横浜不動産売却相談室は、不動産売却時の不動産業者への仲介・媒介の依頼方法のメリット・デメリットを含め、不動産売却相談を横浜市、川崎市等で実施中

不動産の売却にあたり、やはり不動産業者への依頼は欠かせないですよね！
物件調査から販売活動、物件への案内や買主との調整、契約締結の業務など、不動産の売却にあたり不動産業者への依頼は欠かせないものだと思います。

この不動産業者への依頼方法についてはどのように考えていけばよいのでしょうか？
ここでは、不動産業者にどのように依頼するか？
これを考えていきます。

自宅不動産等を売却するにあたり、不動産業者への依頼方法は3通りあります。

それぞれに、物件の販売のための情報の登録義務と報告と自己発見取引について制約があります。

依頼の形式	内容
一般媒介	複数の不動産業者に重ねて依頼できる！ 自己発見取引できる
専任媒介	一社のみの依頼 自己発見取引できる
専属専任媒介	一社のみに依頼 自己発見取引でも、依頼先媒介業者への支払義務有

売主さんは、どのように媒介を依頼すべきでしょうか？
それぞれの媒介方法にも、それぞれメリット・デメリットがあります。
ここでは、そのメリット・デメリットを考えてみましょう。

まず、不動産の売却にあたり、不動産業者への媒介契約をどのように考えていくのが良いでしょうか？

一般媒介のメリット・デメリット見出し

不動産売却時の一般媒介においてのメリットは、複数の不動産業者に売却の媒介を依頼できると言うこと！
複数の業者に媒介を依頼することは、売却の情報が広くいきわたる。と考えていませんか？
より多くの業者に重複して依頼することで、依頼した多くの業者が買主を見つけてくれると・・・
確かに、多くの不動産業者に重複して依頼することで、情報も行渡り、買主の検索も行われると・・・

しかし、そうでしょうか？
重複されて不動産の売却の媒介を依頼された業者は、物件売却のために各種webサイトや自社のwebサイトには物件を掲示するでしょう。
中には、折り込みチラシにも掲載するかもしれません。
しかし、基本的には、他社に重複して依頼している以上、必ず自社を経由して売買契約を締結できるわけではないので、どこまで力を入れるでしょうか？
一般媒介契約については、物件情報を自社だけで占有できないため、他社の仲介によって売買が決まってしまえば広告料の回収もままならないのが現実です。
そのような状況で広告や販売活動がどこまで行えるでしょうか？

専任媒介・専属専任媒介のメリット・デメリット

一般媒介のメリット・デメリットを見ましたが、では、他社に重複して不動産売却の媒介の依頼を行えない、専任媒介契約若しくは、専属専任媒介契約であれば、良いのでしょうか？

専任及び専属専任媒介契約では、他社に重複して依頼できない以上、依頼された業者は全力で頑張る！販売のための広告活動も行うでしょう。webサイトへの掲示もされるでしょう。
自社を経由して売買契約が締結されると期待される以上、ある程度の経費をかけてでも販売活動を行うのが普通でしょう。何だ！良いことばかりだ！となるでしょうか・・・？

この契約のデメリットを考えてみましょう！
この専任・専属専任媒介契約においては、他社への重複が禁じられている以上、不動産物件の売却情報はあくまで当該売却の依頼を受けた業者の独占です。そのことだけは考えておかないといけません。

また、いずれの媒介契約においても、不動産業者は他社に決められる前に自社で買主を探索し、売主・買主の両者から仲介手数料を得ることを目的とすると思います。そのために法定された東日本不動産流通機構に、物件情報を登録するが、その後の情報の流通はどうなるでしょうか？

この様に、情報の抱え込みと言うのがこの方法の最大のデメリットではないでしょうか？

不動産の売却時に媒介を依頼するときはどのような方法で考えたらよいのでしょうか？

不動産業者との信頼関係
依頼する業者の規模
売却する不動産の状況
これらを踏まえて総合的に判断すべきでしょう！

但し、媒介を依頼するに当たっては、もっと不動産業者と十分に協議しておきましょう！

すなわち、どのように売却していくのか？
掲載するwebサイトや販売活動についても話を聞いておきましょう！

大手の不動産会社の自社のwebサイトには、売却物件が多く出ていますが、掲載されているすべての物件が媒介の契約を受けたものではありません。
実は、他社の物件も自社サイトに掲載したいとして載せているケースもかなりあると思います。

物件量や情報が多いと言うだけでなく、売主の立場で動いてくれる業者であるかどうかを見極めましょう。

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